LLC まちづくり甲府
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まちづくり甲府について

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まちづくり甲府=甲府のまちなかの
価値を高めるための先導役

当社は、甲府のまちなかの価値を高めるための先導役(コーディネーター)となるべく、甲府市中心市街地活性化基本計画に基づき、甲府商工会議所、甲府市、㈱山梨中央銀行、関係商店街協同組合等からの出資により、平成20年6月に設立されました。

私たちの目指すまちなかとは、『今のまちのひとびと』、『これからのまちのひとびと』『まちを訪れる・訪れたひとびと』が、このまちを愛し、大切に思う中で互いに刺激し合い、さらには、ひとつになれる「活き活きとした場所」であり、「すべての人々が魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能とするような社会装置」として、将来に亘ってゆたかな社会を構築していくために欠くことのできない場所とすることです。

そして、そのために、このまちに関わる全てのひとびとの想いをさまざまな形で、出来る限り応援していくのが、私たち【合同会社まちづくり甲府】の使命なのです。

私たちのミッション

まちの価値を高める事業=まちを守る
『できることを、人の力でやっていく』ことを基本とし、補助金なしの事業立案を目指します。

事業展開の考え方

まちづくり甲府
事業展開の考情報を発信しコーディネートするえ方
今のまちのひとびと
営業しやすい環境作り
これからのまちのひとびと
出店しやすい環境作り
まちを訪れるひとびと
訪れやすい環境作り

まちの価値を高めるための取組

今のまちのひとびと
各商店街内の連携強化
個店の意識高揚
  • 商店主間の情報等の共有強化
  • 個店の魅力アップへの取組
  • 既存事業との連携
魅力ある個店・商店街の創造
コミュニティ+経営強化
これからのまちのひとびと
インキュベーター事業
  • 商店主等・不動産オーナーの意識統一
  • 若手起業家をメインとする出店希望者の把握
  • テナントリーシング
将来を見据えたコンセプト
のある商店街の創造
持続可能な商店街
まちを訪れるひとびと
駐車場関連事業
オンステージ化事業
  • 商店主間の情報等の共有強化
  • 個店の魅力アップへの取組
  • 既存事業との連携
人の集まるまちを創造
にぎわいのあるまち

当社への視察申込みについて

合同会社まちづくり甲府では、視察受け入れにあたって下記の通りご負担をお願いしております。
1受入料金 お1人当たり2,000円(税込)
※会場料、資料代等を含みます。 ※お支払いは、当日現金でお願いします。
2受入可能日 月曜日~金曜日(土・日・祝日は受入できません。)
3受入時間帯 原則9時30分~17時
※出来る限りご要望に応じますので、その旨申込書にご記載下さい。
4説明時間 90分程度(会社概要等説明+まちなか現地視察)
※現地視察については、事前にご希望をお伺いすることも可能です。

会社概要

会社名 合同会社まちづくり甲府
本社 山梨県甲府市相生二丁目2番17号 甲府商工会議所内
電話 055-233-2260
FAX 055-233-2131
設立 平成20年6月16日
資本金 430万円
出資者 甲府商工会議所、甲府市、株式会社山梨中央銀行
銀座通り商店街協同組合、かすが商店街振興組合
株式会社岡島、株式会社オギノ、桜町四丁目商店街協同組合
甲府城南商店街振興組合、常盤通り名店街協同組合
朝日通り商店街協同組合、鈴木喜一

事業紹介

1基本方針

「甲府市中心市街地活性化基本計画」推進に資する事業を実施するとともに、関係団体等との連携を図りながら、まちの価値を高めるための先導役(コーディネーター役)として、甲府市中心市街地の活性化に貢献する。

2事業執行方針

(1) まちなか基盤整備
(2) まちづくり団体等との連携強化
(3) 来街者・観光客誘致の促進

(4) まちづくり甲府の経営基盤強化
(5) まちづくり甲府の認知度向上
(6) エリアマネジメントによる地域経営

3具体的事業

(1) 自主事業

ア.まちなか再生事業

(ア) 低未利用不動産活用推進(まちなかコンシェルジュ)事業
(イ) 来街者利便性向上事業

イ.まちなか魅力向上・活性化事業

(ア) 観光まちづくり推進事業
(イ) 情報発信事業
(ウ) まちなかコーディネーター育成事業

ウ.魅力ある店舗づくり支援事業

(ア) ポイントカード事業
(イ) 個店支援事業

エ.エリアマネジメント事業

(ア) エリアマネジメント広告事業
(イ) 公共空間活用事業

(2)受託事業

ア.甲府商工会議所からの受託事業

(ア) 甲府市中心市街地活性化協議会の事務局運営
(イ) 銀座街の駅・桜座事業

イ.甲府中央商店街新生協議会からの受託事業

(ア) 第2土曜市の事務局運営事業

ウ.甲府市からの受託事業

(3)その他

(ア) 経営基盤強化に向けた検討の実施
(イ) まちづくりに従事する人材の雇用と活動拠点の整備